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投資契約で損をしないために~1.表明保証条項

Q この度、当社は資金調達することになり、投資契約書のひな型が調達先から送られてきました。
投資契約書の中には、当社や当社の代表取締役が、調達先に対して「表明保証」をするという条項が設けられていますが、気を付けるべきポイントを教えてください。

A 「表明保証」条項に記載されている内容が、「真実なのか」、「真実でないのか」、または、「分からないことなのか」、決算書や契約書等の具体的な会社資料を基に確認の上、表明保証条項に記載されている内容に違反しないか正確に確認する必要があります。
具体的には以下のとおりです。

表明保証条項とは

概要

表明保証条項とは、発行会社及び経営者が、会社に関する一定の事項が真実かつ正確であることを投資家に対して表明し、保証する条項です。

一般的な条項例

  • 発行会社及び経営株主は、それぞれ、下記の各条項が本契約締結日現在において真実であることを表明し、保証する。
    (1) 発行会社は、本契約の締結及び義務の履行並びに本契約に基づく株式の発行について、必要な能力及び権限を有し、かかる締結、履行及び発行に必要なすべての手続きは適法かつ有効に行われていること。 (2)・・・

投資の前には投資家によるDD(デューデリジェンス)が行われることが一般的ですが、その調査を完璧なものとすることは限界があります。そこで、投資家によるDDの補完として、表明保証条項が機能します。表明保証の対象に違反があった場合、損害賠償や投資の撤退を認める旨の条項が盛り込まれることが一般的です。

一般的に表明保証の対象となる事項については、以下のものが考えられます。

表明保証の対象となる事項

 発行会社について

  • 発行会社または投資契約の締結及び新株発行をするための権利能力及び行為能力を有すること
  • 発行会社の株式の発行状況(発行数、適法に発行されていること等)
  • 本発行について発行会社は適切な機関決定を経ていること
  • 法令等の違反及び訴訟が存在しないこと
  • 許認可、知的財産権の取得がされていること
  • 貸借対照表及び損益計算書が適正であること
  • 反社会的勢力等との関係がないこと
  • 関連当事者取引の開示及び取引条件に問題がないこと
  • 必要資料の提出が適正に行われたこと

 創業株主について

  • 創業株主は投資契約を締結し、履行するために必要な権利能力及び行為能力を有すること
  • 他の法人又は団体における兼職、兼任がないこと
  • 法令等の違反が存在しないこと
  • 反社会的勢力等との関係がないこと
  • 必要資料の提出が適正に行われたこと

シードステージにある発行会社に対し、投資家の投資契約の標準雛形であることをもって 20 項目以上にわたる表明保証を要求しても、その全てを保証することが現実的ではない場合があります。

このため、表明保証として列挙する事項については、発行会社の成長段階や規模、当該表明保証の必要性を勘案し、過剰な保証を求めないよう当事者間において調整を行う必要があります。

発行会社の対応

表明保証条項を盛り込む場合、発行会社サイドは、その対象の真実性について確認をとる必要があります。

確認の結果は3つに分けられ、それぞれ以下のような対処が必要です。

①表明・保証内容が真実であり、正しい場合

⇒そのまま、表明保証条項に盛り込む。

②表明保証内容が事実と異なる場合

例:「商標権を発行会社が有する」ことを表明・保証する条項があるが、実は商標権は他社に保有されている。 ⇒このまま、契約を締結してしまうと契約違反となってしまうため、条項の文言を修正する必要があります。 修正例:「会社はその事業活動に必要なすべての知的財産権を保有している。ただし○○の商標権は有していない。」

③表明・保証内容が正しいか不明である場合

例:「発行会社が訴訟を提起されるおそれがない」ことを表明・保証する条項がありますが、訴訟を提起されるかは相手次第なのでわかりません。
⇒このような場合には、発行会社としては条項の文言を修正する必要あります。 修正例:「発行会社の知る限りでは訴訟を提起されるおそれがない」

なお、交渉段階で、投資家側から、「発行会社の知りうる限りでは訴訟を提起されるおそれがない」にしてほしいと修正を求められることがあります。

この場合、「知り得た=合理的に調査すれば分かった」事項については、発行会社は表明・保証したことになるので、仮に表明・保証した内容が事実と異なることについて知らなかったとしても、合理的に調査すれば知り得た事項については、表明・保証違反の責任を問われるおそれがあります。

このように、表明・保証条項を定めるあたり、発行会社側としては、極力責任を回避したいため「発行会社の知る限りにおいて保証する」の他にも「・・・・は重要な点において違反がない」といったように、表明・保証の範囲を限定する趣旨の文言を用いようとします。これに対して、投資家側は、できる限り広くかつ詳細な表明・保証を望むため、「全ての法令等を遵守しており、過去の法令等の違反をしていない」といった包括的・網羅的な趣旨の規定を設けようとします。
実際の交渉においては、交渉により両者の妥協点を見つけ、規程内容を調整します。